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もしも家族が亡くなった時の相続手続きリスト

「もしも」家族が亡くなった時の相続手続きリスト

突然の場合、気持ちの整理もままならず相続はなにをどのようにしたらよいか困ってしまいます。

ここでは相続の手続きの流れと、必要な手続きについて一覧にしてみました。

相続のスケジュール

□被相続人の死亡(相続開始)

□通夜・葬儀

□死亡届の提出  【7日以内】

□遺言書の有無の確認

□相続財産の調査・評価

□相続人の確定調査

□相続放棄・限定承認の手続き  【3カ月以内】

□遺産分割協議

□相続財産の分割・名義変更手続き

□準確定申告       【4カ月以内】

□相続税申告・納税    【10カ月以内】

家族が亡くなった時の相続手続きリスト

  • 役所等への手続き
チェック 届出・手続き 手続き先 期限
死亡届 亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市区町村役場 7日以内
死体火(埋)葬許可申請書 同上 7日以内
世帯主変更届 住所地の市区町村役場 14日以内
国民健康保険 喪失・世帯主変更 住所地の市区町村役場 14日以内
後期高齢者医療保険 喪失・世帯主変更 住所地の市区町村役場 14日以内
介護保険 喪失・世帯主変更 住所地の市区町村役場 14日以内
葬祭料もしくは埋葬料の支給申請 住所地の市区町村役場または各健康保険組合 2年以内
高額療養費の請求申請 住所地の市区町村役場 2年以内
年金受給者死亡届 年金事務所

 

10日以内(国民年金は 14日以内)
遺族年金や死亡一時金受給の手続き 年金事務所 2年以内
所得税の準確定申告 亡くなった人の住所地の税務署 年金と不動産所得があった場合4カ月以内
医療費控除の還付請求 亡くなった人の住所地の税務署 5年以内
パスポート返納 パスポートセンター 遅滞なく
運転免許証返納 警察署
  • 契約先等への手続き
チェック 届出・手続き 手続き先
公共料金の支払い方法変更もしくは停止 電気・ガス・水道会社
NHKの名義変更もしくは停止 管轄の営業部・センター
固定電話・携帯電話の名義変更もしくは停止 各契約先
クレジットカード解約 各カード会社
インターネット関係 プロバイダー会社等
借地 地主(管理会社)
賃貸住宅 家主(管理会社)
都営住宅等 住宅供給公社等
定期購読・定期購入の停止(新聞・健康食品・サブスク等) 各会社
その他会員・所属団体・サークル等 各会社・団体
  • 勤務先への手続き(在職中であった場合)
チェック 届出・手続き
死亡退職届の提出
社員証・パソコン等支給物の返却
未払い給与、退職金、社内預金等の精算
健康保険証の返却

相続手続き

*相続には難しい手続きもありますので、専門家に依頼すると安心です。

チェック 手続きの項目 申請機関等 備考
遺言調査 公証役場(公正証書遺言の場合)
自筆証書遺言の検認 家庭裁判所
相続人の確定のための戸籍調査 各市町村役場 亡くなった方の出生から死亡までのつながった戸除籍謄本・相続人全員の戸籍が必要です
亡くなった方の住民票(除票)の写しの取得 各市区町村役場

 

相続人全員の印鑑登録証明書の取得 各市区町村役場

 

発行後3カ月や6カ月以内といった有効期限が定められているケースがありますのでご注意ください
相続財産調査 各金融機関等 ネット銀行等についても、郵便物や閲覧履歴等にて要調査
相続放棄、限定承認をする場合はその手続き 家庭裁判所 3カ月以内(自己のために相続があったことを知ったときから)

 

(必要な場合のみ)特別代理人・不在者財産管理人・成年後見人選任申立 家庭裁判所 遺言がなく遺産分割協議が必要で、相続人に未成年者・行方不明者・判断能力を欠く方がいる場合
相続財産につき相続人全員で協議し遺産分割協議書を作成 協議が必要な相続財産があり、有効な遺言がない場合
相続税の申告 税務署 10カ月以内(相続の開始があったことを知った日の翌日から)
預貯金、株式、投資信託等の払い戻し、解約、名義変更 各金融機関等
生命保険の保険金受取手続き 各生命保険会社
自動車の名義変更 陸運局・軽自動車検査協会
不動産の名義変更 法務局
ゴルフ場・リゾート会員権などの名義変更 各契約先
遺留分侵害額請求 相続人・家庭裁判所 1年以内(相続の開始および遺留分の侵害を知ったときから)、 もしくは10年以内(相続開始のときから)

 

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